公務員の安泰神話が大崩壊、一気に500人以上リストラも

つい先日、上記のようなタイトルの記事を見ました。

リストラなし、減給なし、と思われている公務員にも、「分限免職」というかたちでリストラはある、社会保険庁から日本年金機構への移行では500人の公務員が分限免職となり、また、個別の勤務状態を理由とする分限免職も増加傾向にある、との内容でした。ちなみに「分限免職」とは、公務員に対する「身分保障の限界」という意味でのリストラです。その記事では、公務員に対する分限免職のハードルは低くなっているようだ、との結論で締めくくられていました。

公務員がどうとかの話に疎い私は、ほう、ついに公務員も厳しい時代になったのか、といったんは読み流していたのです。が、ふと、そういえば、社会保険庁から日本年金機構への移行って、えらい昔じゃなかったのでは？と思い出し調べてみると、案の定、これは旧社会保険庁の解体の話で、時は2009年、自民党から民主党に政権移行したときの話でした。公務員の安泰神話は崩れておりません。

どのような意図があってこの記事のタイトルになったのか私には知る由もないのですが、実際にリストラされる可能性は、民間と公務員で全く異なることに変わりなく、またその差も縮まっていないことは確かです。もちろん、公務員はストなど労働者の権利を制限されているがゆえ、身分が保証されているのは知っています。しかし、時代がことここに至って、民間とのバランスがあまりにも悪くなりすぎていると思うのは、私だけではないと思います。

公務員と民間の待遇の差が大きすぎると国が衰退するという例は枚挙にいとまがありません。政治が行政改革をうたいはじめてから、あまりにも時がたちすぎている気がします。