公務員の安泰神話が大崩壊、一気に500人以上リストラも
公務員の安泰神話が大崩壊、一気に500人以上リストラも
つい先日、上記のようなタイトルの記事を見ました。
リストラなし、減給なし、と思われている公務員にも、「分限免職」というかたちでリストラはある、社会保険庁から日本年金機構への移行では500人の公務員が分限免職となり、また、個別の勤務状態を理由とする分限免職も増加傾向にある、との内容でした。ちなみに「分限免職」とは、公務員に対する「身分保障の限界」という意味でのリストラです。その記事では、公務員に対する分限免職のハードルは低くなっているようだ、との結論で締めくくられていました。
公務員がどうとかの話に疎い私は、ほう、ついに公務員も厳しい時代になったのか、といったんは読み流していたのです。が、ふと、そういえば、社会保険庁から日本年金機構への移行って、えらい昔じゃなかったのでは？と思い出し調べてみると、案の定、これは旧社会保険庁の解体の話で、時は2009年、自民党から民主党に政権移行したときの話でした。公務員の安泰神話は崩れておりません。
どのような意図があってこの記事のタイトルになったのか私には知る由もないのですが、実際にリストラされる可能性は、民間と公務員で全く異なることに変わりなく、またその差も縮まっていないことは確かです。もちろん、公務員はストなど労働者の権利を制限されているがゆえ、身分が保証されているのは知っています。しかし、時代がことここに至って、民間とのバランスがあまりにも悪くなりすぎていると思うのは、私だけではないと思います。
公務員と民間の待遇の差が大きすぎると国が衰退するという例は枚挙にいとまがありません。政治が行政改革をうたいはじめてから、あまりにも時がたちすぎている気がします。
マネジメント層のセクショナリズム
先日、日本の労働市場の閉鎖性について書かせていただきました。
そこでは、労働市場の流動化が進まない大きな原因として、転職が不利であるという厳然たる事実の存在をあげました。そして、その核心は、年功序列・終身雇用を前提として成り立っていた企業のそのプロパー従業員をマジョリティとする組織の中で、中途入社組が転職先で正当な評価をされにくい、という状況からきていると推察しました。
今回はさらに一歩踏み込みます。
末端の従業員が転職したがらないのはもとより、日本のマネジメント層自体が、部下を適材適所に配置転換して効率化を図るという意識に疎いのではないか、という考えを思い起こさせる事実についてです。
具体的には医療機関のコロナへの対応です。
テレビをつければ、コロナ、コロナ。このままいくと、医療崩壊。私は医療についてまったくの門外漢で、とやかく言えることは何一つないのですが、単純な疑問があります。
それは、人口当たりのデータでみて、欧米のコロナの感染者数・死者数は日本のざっくり５０倍、これに対し、医師・看護師数はほぼ同じ、欧米の病床数は日本のほぼ半分という事実、そして、欧米でもほとんど医療崩壊が起きていないのに日本で医療崩壊が声高に叫ばれているという事実、この両事実の整合性です。
日本の医療崩壊の恐れについては、テレビのコメンテーターだけでなく、医師会の会長やお偉方もおっしゃっているのでそうなんでしょう。
では、この歴然としたデータの違いの中で日本に医療崩壊が起こる、どのような合理的な説明ができるのでしょう。
答えは、日本の医療機関の機動性の低さにあるとの説があります。
院内でのＩＣＵ病床数についてみてみると、欧米では患者の数に応じて、臨機応変にＩＣＵ病床数を増減できているのに対し、日本では増やすのにも時間ががかるし、いったん増やしたら減らすことも難しい、というデータがあります。
また、患者数でひっ迫している地域があれば、国を超えてまで融通を利かせる欧米諸国に対し、市町村レベル、病院レベルでの移動もままならない日本、、、
このコロナ禍での医療機関の機動性のなさ、効率性の悪さをとってみても、日本社会全体の問題点を浮き彫りにしていると思うのは私だけでしょうか、、、
社長も社員も全員副業
社長も社員も全員副業。そんな会社があるそうです。
その名はＪＯＩＮＳ。ＺＯＯＭなどを利用して地方の会社で副業するための人材紹介会社です。
この会社の成長には、副業や在宅ワークを認める大企業の広がりという労働環境の変化が多分に寄与しているのはもちろんでしょう。
ですが、それ以上に、ＪＯＩＮＳ社長の経験、彼の、大企業とスタートアップ両者で働いていたという経験がずいぶんと事業をいい方向に導いているようです。大企業で働く従業員の副業ニーズと、大企業が得意とする標準化ノウハウの足りない地方中小企業のニーズ、その両者のマッチングにうまく成功しています。
また、社長自身、スタートアップで専業で働いていた時代に降格の憂き目にあっており、その時を振り返り、副業を勧める次の言葉を残されています。
「経済的基盤を1社に依存してしまっているせいで、それを失う恐怖から萎縮してしまい、思い切ってバットを振れない、、、」
２足のわらじを履くと自身をより客観視できる例だと思います。
政府が助成金で「雇用シェア」を強化
厚生労働省は、従業員との雇用関係を維持しながら他社に出向させる、いわゆる「雇用シェア」というスタイルを推進するため、「産業雇用安定助成金」を創設するようです。
これは、従前からある雇用調整助成金（従業員の休業手当を企業に助成）とは別に、出向元のみならず出向先の企業にも助成を行うことで、従業員を休業させるのではなく、出向へとシフトさせようとする動きです。
新型コロナウイルスの感染拡大で、航空会社など一部の業績悪化が著しい企業に、従業員を手放すことなしで、一定期間企業をスリム化させるための必要な手段なのでしょう。
ただ、この動きは、硬直化した労働市場をもつ日本独特の動きとみることもできます。とにかくやめない従業員を業務だけでも他に振り向けたいとする国の意向が見え隠れします。
年功序列、終身雇用を基礎とした、従来型雇用システムは崩壊しつつあるとはいえども、労働市場の流動化は遅々として進まない日本です。
労働市場の流動化が進まない大きな理由として挙げられるのが、転職が不利であるという厳然たる事実の存在です。そして、その核心は、年功序列・終身雇用を前提として成り立っていた企業のそのプロパー従業員をマジョリティとする組織の中で、中途入社組が転職先で正当な評価をされにくい、という状況からきていると推察します。
多くの従業員は転職が不利であるという事実を理解しており、会社をやめません。
そこで、会社は有利な早期退職制度などを創設しますが、多くの従業員はそれでもやめません。
なぜならば、至極当然のことなのですが、会社からすれば、そのかなり有利な早期退職制度を利用してもらってでも従業員に退職してもらったほうが理にかなうからこそ、このような制度を設けているということを従業員は分かっているからです。
当ブログでも、安易な転職を考えることなく、副業しながら様子を見るというスタンツを勧める方向でこれまで、またこれからも、文章をつづっていくつもりです。
労働者の評価が公正な方向に進まない限り、なかなか前へ進めないのが日本のようです。
ただ、一個人として準備できることは多そうです。
インターネットで完結する家庭教師サイト
以前より、当ブログでは副業を考える際、３つの要件を重視してきました。
それは、
①種銭がかからないこと
②こっそり行えること
③時間の融通がきくこと
でした。
とくに②こっそり行うことについては、特にその副業が在宅で行えることを重視します。
なぜなら、在宅で行うことができれば、通勤時間がかかりません。時間の節約という意味で③の時間に融通がきく、ということにつながってきます。
また、在宅で行うことができれば、通勤コストがかかりません。これは①種銭がかからない（ここでは余分な運転資金がかからない）ということにつながってきます。
そして、その在宅勤務をインターネットは可能としています。
従って、インターネットで完結する副業を探すことに一定の合理性が認められます。
そして今もなお、インターネット上で副業をやりやすくするサービスが出ています。
例えばこのサイト
先日から、副業としての家庭教師・塾講師・個別指導教師を検討してきましたが、インターネットで完結する家庭教師のサイトとかもでてきているようです。
次回はこのサイトについて考えてみたいと思います。
コロナは教えてくれた
先日、クラウドソーシング仕事依頼サイト「ランサーズ」について取り上げさせていただきましたが、そのランサーズがアンケート調査の結果等を公開しております。
まず、同サービスの登録者は115万人、そしてその約3割、約35万人もの人がコロナ禍の2020年2月以降に開始しています。
そして、副業を始めた理由については、以前は『スキルアップのため』が最も多かったのですが、コロナ禍での最近の調査では『収入減少のため』が14.5％で最も多く、『スキルアップのため』の9.2％を追い抜いています。
ランサーズでの副業の種類は、以前から「エンジニア」「デザイナー」「ライティング」がトップ３ですが、人気の伸び率だけでみると、ことコロナ禍において、「映像クリエイター」が突出しており、前年比５倍もの数字をたたきだしています。というのも、コロナ禍の在宅時間の増加がより娯楽性の高い動画視聴のニーズを高めているからです。そこでは、「映像クリエイター」がより必要とされてくることはもちろんですが、そういった直接の影響だけでなく、以前からある「ライティング」という分野にも、よりリッチなコンテンツが求められる傾向が高まっており、テキストだけでなく、動画と抱き合わせて評価されるといったことも多くなってきているようです。
コロナ禍という特段の事情が、仕事としてのテレワークや副業の隆盛、また消費者の動画視聴、という需給両面での大変化をもたらしている事実が数値としてあらわされてきています。が、この傾向はコロナ禍による一時的な流行ではなく、将来必然的に起こっていただろうことが、コロナ禍によりその出現のペースを速めているだけ、ととらえるほうが正しいと思います。
前回、日本がおわっているのか、お前が終わっているのか、のところで、サラリーマンが徐々に苦しい立場に追い込まれる様子を、「真綿で首をしめられる」と表現させていただきました。が、ことコロナに関しては、まったく逆で、突然降ってわいた災難です。このことは逆にわれわれに「気づき」のタイミングを与えてくれています。
災い転じて福となす、にしなければなりません。
日本が終わっているのか、おまえが終わっているのか
先日、ある考えさせられる記事を読みました。内容は以下です。
あるアラフォー会社員が、勤続十数年、役職もついているのに手取りが月１４万円しかなく贅沢できないことを嘆いて、掲示板に「日本は終わっている」と書き込みをしました。
この嘆きには同調する意見が多く、掲示板はきずのなめあいで当初そこそこの盛り上がりをみせていました。
が、ある時、毒舌で有名なある経営者が、「日本が終わってんじゃなくて、お前が終わってんだよ」と割り込んできたことで大論争が勃発、この発言がネット上で一気に拡散、、、
思うに、ことの問題の所在は、アラフォー会社員と毒舌経営者の両者置かれている立場で、どちらの言い分も正しくなってしまうところでしょう。
その最大の原因は、私は、日本の労働市場の流動性の低さ、閉鎖性にあると思います。この労働市場の閉鎖性の影響をかぶってしまう立場の人と、影響されない立場の人で、結論が変わってきます。
日本の大多数のサラリーマンにとって、転職という選択肢は他の先進国に比べて身近ではありません。かつての年功序列、終身雇用、という日本の独特な文化があったおかげで、現在でも、転職は不利と判断できるに等しいデータがあります。その転職しにくい環境の中で、同じ職場で、真綿で首を絞められるように、年々状況が悪くなっていくサラリーマンが多いのは事実です。
ジャパンアズナンバーワンと言われてからここ２、３０年、日本は先進国のなかで一人負け、低経済成長のなか、物価も賃金もあがらず、外に出るという選択肢がないサラリーマンにとっては「日本は終わっている」といいたくなるのもうなずけます。
かたや、ものの考え方に国境のない経営者などから見れば、世界はこの２、３０年、一貫して大きく成長を続けていたはずで、自分のドメインを時代に合わせさえすれば、成長することはさして難しくなく、そうした人から日本の普通のサラリーマンをみれば、「お前が終わっている」になってしまうのでしょう。
しかし、日本の大多数の普通のサラリーマンにとっても生活があります。「お前が終わっている」状態でよいわけがありません。かといって、安易な転職はデータからもわかるように拙速に過ぎる場合があります。
私はまず副業で様子をみてみたいと思っています。
