ＡＮＡ 客室乗務員に地方居住を容認へ

ＡＮＡは、東京エリアに所属する客室乗務員約８０００人を対象に、地方居住を認める時限的な制度を導入する方針を固め、労働組合に提案しました。

一時帰休などで既に給与が大幅に減っているとみられますが、いずれ見込まれる需要回復時までなんとしても労働力を確保しておきたい意向から、会社としては、他社へ出向受け入れを要請したり、従業員に副業を認めるなど、手をうってはいました。が、それでもなお客室乗務員をつなぎ留めておくための施策は十分とは言えず、その一連の流れの追加策として、このたび、地方居住を認める時限的な制度を導入する方針を固めたようです。

今回のＡＮＡの動きはもちろん、新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要の大幅な減少を原因とする、一過的な働きかたの変容、とみることもできます。しかし、個人的には、たとえコロナ禍でなくても、ＡＮＡのみならずほとんどすべての会社において働き方のバリエーションは、時の経過につれゆっくりとではあっても増えていくものと考えます。

普通のサラリーマンとしては、突然の対応を迫られる前に、事前に手を打っておきたいものです。