電通、社員230人を個人事業主に

日本最大の大手広告代理店、電通は40代以上の正社員230人を業務委託契約に切り替え、個人事業主として働いてもらう制度を始めるそうです。同様の制度は業務用機械器具の会社タニタでも採用されています。

先日、サッポロビールについて書かせていただきましたが、電通やタニタについても、ことばは悪いですが、会社がリスク回避のために従業員を切り捨てていく流れは、近年の日本の会社経営のスタンダードになってきています。

この流れに対して、多くのインフルエンサーたちは、「意識高い系」の人たちに、会社の看板を可能な限り利用して、会社に捨てられる前に自分から会社を捨てられる力を身に着けておくことを説きます。

これは至極あたりまえで、もっともな話としてほどんどの方が納得しているのではないでしょうか。ただ、それを行動に移せるかは別で、ほとんどの人が二の足を踏む話でもあるかとも思います。

このようなインフルエンサーの方たちは、確かに、会社の看板を利用して独立後成功されているのでしょう。しかしながら、現にまだ会社に所属している身で、会社の看板を利用するには、会社に関わることならまだしも、会社と関係のないところでは、なかなかできないものです。会社のほうも、従業員が会社外で会社の看板を利用して活動することを公に認めることは少ないかもしれません。また、百歩譲って仮にそれが認められたとしても、他の同僚がしていないことを後ろ指をさされることを気にしながら先陣を切ってやるのはなかなか勇気のいることです。

先日触れさせていただいた、現役日本航空CA○○○による～、という講座が日本航空と離れたところで行われにくいのと同じでしょう。

会社側も、従来の終身雇用を基本とする日本型経営から１８０度変更していくのであれば、従業員に会社から離れたところでの会社の看板を利用を認める方向でも動いてもらえないものでしょうか。