副業としてのクラウドソーシング
今日は、副業としてのクラウドソーシングを考えてみたいと思います。
クラウドソーシング仕事依頼サイトには、ランサーズなどがあります。
ランサーズでは、ホームページ制作、アプリ開発、ロゴなどのデザイン、ライティングまで、幅広い仕事を提供できます。
まず、基本三要件について、考えてみます。
①種銭ですが、提供する仕事にもよります。が、すでにその提供する仕事に通じているかたも多いと思われます。初期投資として必要な機材などが既にそろっているような場合は、種銭もほとんどかからないでしょう。
②時間に融通は利きます。スキマ時間に行うことができます。
③ランサーズではハンドルネームでの取引が認められており、原則、人知れずこっそりと行うこともできます。が、クライアントから源泉徴収される場合には本名を開示せざるを得ません。
すでに、提供する仕事で十分なスキルを持っている場合には、副業としては非常に親和性の高い仕事であるということができると思います。
副業としてのネット物販
本日は副業としてのネット物販について考えてみます。
ネット物販では、購入した商品を転売して差額を儲けます。
せネット物販は、取り扱う商品が新品なのか中古品なのかで大きく分けられます。中古品を取り扱う場合には古物商の資格が必要となります。
ネット物販は、いわゆる物販をネットを販路にして行っているわけですが、近年のインターネット環境が一般個人でもそれを行える環境をもたらしているともいうことができるでしょう。
具体例として、ヤフオクで安く仕入れ、アマゾンで高く売るという方法があります。
このネット物販が可能である理由は、価格にセンシティブでないアマゾン利用者が一定数存在すること、また、アマゾンで商品がどのくらいで売れているか詳細を教えてくれるサイトKeepaが存在すること、が挙げられます。
いつの世も価格にセンシティブでない購入者はいるため、細々とやるのであれば、ネット物販はある程度長く続けられる商売であると思われます。ただし、具体的手法は時の経過に伴い変遷する性質のものであるため、その辺りに敏感である必要があります。
基本三要件については株式やFX・暗号通貨への投資とほぼ同じで、②時間に融通がきき③人知れずこっそり行えるという条件は満たすものの、①種銭は必要になってきます。また株式やFX・暗号通貨と比較すると、投資対象に減価があり、またそのスピードも速く流動性も低いことから、在庫リスクを抱えてしまう恐れがあり、デイトレードほどではありませんが、機敏に動く必要があります。
副業としてのFX・暗号通貨投資
前回は、具体的副業分析の第二弾として、株式投資について考えてみました。
今回は、FX・暗号通貨への投資について考えてみようと思います。
基本三要件については、ほぼ株式投資と同じと考えられます。
しかしながら、FX・暗号通貨は株式と大きく異なる点があります。それは、時間を味方にすることができないという点です。
株式は全体、中長期で考えた場合にプラスサムであり、労力（情報収集や分析）や売買手数料等を差し引いたとしても収益が見込める性質の投資であるのに対し、FX・暗号通貨はゼロサムであり、労力や売買手数料等を考えた場合にはマイナスサムになってしまします。
特に暗号通貨に関しては税金が総合課税、すなわち累進課税となりますので（FXについても当初は総合課税でしたが、2012年以降株式と同様分離課税になっています。）、大きく儲けた場合にはそれに応じて税額も高くなってしまいます。反対に、損した場合に収めた税金が原則戻ってくるわけではないのは株式・FX・暗号通貨とも同じなのですが、暗号通貨の場合は儲けた時と損した時の非対称性が大きいため、その点でも不利になります。
これらの点を総合的に勘案すれば、多くの人にとってFX・暗号通貨に対する投資はあまり副業向きではないということができるでしょう。
副業としての株式投資
具体的副業分析の第二弾として、今日は株式投資を考えてみたいと思います。
まず、基本三要件について考えてみます。
①種銭、については、必ず必要になってきます。また、投資全般に言うことができるのですが、損をする可能性も高いという点です。普通の仕事であれば、まず、損をすること自体がありませんが、投資に関しては、損をすることがあるのです。この点を重視した場合には、あまり副業向きではない、ということもできるでしょう。
しかしながら、デイトレードとかでないかぎり②時間に融通がきくこと、また、自宅ですべて完結することから③人知れずこっそり行えること、これら２点からは副業として完璧です。
また、損をすることがある、と言いましたが、中長期でとらえた場合には損するリスクを少なくすることもできますし、IPO投資や両建てによる優待どりなどリスクの少ない投資もあります。また、節税することもできます。ただ、これらがうまくできるようになるには、情報収集や分析に伴う労力が必要になります。
従って、株式投資が副業になりうるかは、その労力とそこからあげられる収益との比較考量により決まってきます。特に、一定の労力に対し、この収益は運用する金額に比例して増えていく性質のものですから、既に一定の貯蓄がある方にとっては副業になりやすいということもできるかと思います。
副業としてのUberEatsデリバリー配達員
さて、今日は、具体的な仕事について、それが副業に向いているかどうかについての分析を行ってみたいと思います。
ある仕事が副業に向いているかどうかはもちろんその仕事をする人それぞれで異なります。しかし、一般的なサラリーマンにとってある仕事が副業に向いているかどうかを判断するのに、わかりやすい３つの要件があることを述べてきました。それは①種銭がかからないこと、②時間に融通がきくこと、③人知れずこっそり行えること、の３点です。
今日は、手始めに、昨今人気のある、UberEatsのデリバリー配達員を取り上げてみます。
UberEatsのデリバリー配達員を行うにあたって必要になってくるのは、スマホと移動手段、具体的にはバイクか自転車、そして自転車の場合には特に体力、ということになってきます。すでにこれらを持っている場合は、①種銭がかからない、を満たしている、ということができます。
また、自分の好きな時間に働くことも可能で、１件から始められるということもあり、②時間に融通がきく、ということも言えるでしょう。
最後に、③人知れずこっそり行えるか、という点ですが、身をもって荷物を運ばなければならないことから、変装でもしないかぎり、道中で知人に会ってしまう可能性は捨てきれません。従って、この観点からは、要件を満たしているとはいえません。
この３点を総合的に勘案したうえで、収入もあわせ、判断することになりますが、こっそり行えないものの、それにもまして種銭がかからず、時間に融通が利くという２点が魅力的であれば、ある程度魅力的な仕事である、ということができると思います。ただ、交通事故には気を付けてください。配達員は個人事業主です。UberEatsは面倒をみてくれません。
副業禁止の就業規則
政府の働き方改革の一環として、会社は従業員に副業を認めていく方向にはあるというものの、いまだ副業を禁止にしている会社のほうがマジョリティであることは否めません。
従って、副業を始めるにあたっては、必ず、会社の就業規則をチェックすることを忘れないでいただきたいと思います。
就業規則の中で、副業が禁止されているようであれば、やはり、本業あっての副業という立場を重んじ、今の段階では残念ながら副業を断念せざるをえないでしょう。
副業禁止の就業規則に反し副業を行い、これが会社や同僚の知るところとなれば、もちろん社内での立場は悪くなるでしょう。場合によっては、会社に、就業規則違反ということで解雇されてしまう恐れもあります。
この就業規則違反の副業を理由とする従業員解雇に対し、法律はどのように考えているのでしょうか。
憲法で職業選択の自由が認められており、一会社の就業規則がそれを超えてむやみに副業禁止をうたうことは難しいのが原則ですが、「兼業制限規定の合理性」を伴う就業規則に関しては認められるという判例があるようです。たとえば、遅刻や欠勤が増える場合、会社の名前を使っての副業、競合他社や風俗での勤務などです。また、就業規則に兼業禁止規定があるにもかかわらず副業を行うことは、その行為自体が企業秩序を阻害する行為であり、雇用契約上の信頼関係を破壊する行為と評価されうる、という非常に厳しい判例まであります。
ただ、時代の流れははやいもの。副業禁止の就業規則を持つ会社の多くも、近い将来にそれを修正せざるをえない時がやってくるでしょう。その時に、よいスタートがきれるよう、ウォーミングアップをしておくのもよいと思います。
リスクとリターン
いままで当ブログにおいて、本業に差し障らない程度に副業を行うことでリスクヘッジを図っていくことの重要性を申し上げてきました。
そしてその先には、前回お話ししたように、会社の看板を可能な限り利用して、会社に捨てられる前に自分から会社を捨てられる力を身に着けておくべき、といった少々強気な考えがあることも紹介いたしました。
しかしながら、その強気な考え方を実践する前に、ご自身のそもそもの人となりを分析する必要があると思います。確かに上記の考え方には一定の合理性はあるものの、会社とは関係のないところであからさまに会社の看板を利用することは、同僚の目もあり、本業に差し障る可能性も高いと思います。何かに特別秀でた能力をもつとか、相当の人たらしのかたでなければ、会社を捨てる前に会社に捨てられてしまうかもしれません。また、これをそつなくこなせるというのであれば、そもそもサラリーマンでなくとも成功する可能性の高いかただと思います。従って、わたくし自身は一般的なサラリーマンに必要以上に会社の看板を可能な限り利用するというこの考え方を勧めることはいたしません。
ところで、個人の能力は別にして、個人のマインドとして、独立志向が高いかそうでないかを分類する時に非常に有用な判断があります。それは、その人のリスクとリターンの最適トレードオフがどこにあるか、という視点です。高リスク高リターンの選択をする人か、低リスクそこそこのリターンの選択をする人か、という視点です。一般的なサラリーマンのかたが、その道を選択している一つの理由に、この世に生まれて、何かで成功を収めたいのはやまやまだけれども、立ち直れないほどの大失敗してしまうよりは、わりと確実に望めるそこそこの人生を選択したい、と考えていることが挙げられます。
その大多数の一般のサラリーマンのかたのマインドとともに、従前の終身雇用を基盤とする日本型経営の存在が、そこそこのリターンをもたらすためのリスクを限りなく低減することに成功し、リスク回避型の人生設計をすることがより合理的であった時代が長く続きました。
そして、ここにきての突然の労働環境の変化が、多くの一般のサラリーマンのかたの視界を悪くしている恐れがあります。そもそも一般のサラリーマンのかたの多くは、リスクをとることを得意とはしません。インフルエンサーに触発されて、深い思慮もなく我が身を見失って賭けに出る前に、もう一度じっくり自己分析からやり直す必要があるとおもいます。
